東松島市議会 2022-02-18 02月18日－一般質問－03号
高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。多くの高齢者は元気でいる限り社会活動への参加、あるいは働き続けたいと望んでおります。
高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。多くの高齢者は元気でいる限り社会活動への参加、あるいは働き続けたいと望んでおります。
それで、高齢者人口のほうも増加してということで２か所に分けて、真壁病院さんのほうに委託しまして、その結果、相談件数は逆に増えているといった状況です。これは、まさに地域のほうに深く入り込んでいろんな問題をそこで吸い上げられるということで、住民に行き届いた包括支援センターに近づいてきているのかなといった部分でございます。
（１）、今後の高齢者人口の増加は避けて通れない時代でもある。360度のパノラマ景観を有する大高森に、秋田県湯沢市稲庭町にある跨座式モノレールのスロープカーを導入し、観光の目玉としての将来を見据えた考えについて。 （２）、奥松島運動公園も今後はさらに観光の一翼を担うものである。
大崎市の高齢者人口は３万8,617人、高齢化率30％、高いところは鳴子温泉地域の47.3％、岩出山地域の42.1％であります。お独り暮らしの世帯は6,415世帯、高齢者だけの世帯は全世帯の20％を超える５戸に１戸以上の割合で１万1,000世帯を超えております。高齢者人口比で介護認定者は7,878人で20.4％、つまり５人に１人以上が介護認定を受けておられます。
とりわけ我々ベビーブームの世代の多くが75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者人口が3,700万人にも迫り、その後も増加傾向がしばらく続くと言われております。また、核家族化も進み、高齢者のみの世帯、高齢者夫婦のみの世帯も急激にその数を増やしております。
あと、１次産業の農業、漁業者が、会社でないところに勤めている方が多いという状況でありまして、ある意味国保経営というのは非常に厳しい状況になってきていると思いますし、高齢者人口のウエートが大きくなってきていますから、当然その部分についてはますますそういう状況になってくると思います。
次に、田尻診療所等の体制を維持しつつ、これまでの取り組みを各分院に広げることにつきましては、高齢者人口の増加に加え、長寿命化が進展する中、認知症発症も増加の一途であり、大きな社会問題となっています。こうした状況を踏まえ、大崎市民病院において全市的な取り組みを図るため認知症センターを設置し、分院などに認知症サポート医を配置するなどの体制を取りながら開業医との連携を図ることとしております。
◆20番（丹野清議員） それでは次に、災害廃棄物の処理についてでありますが、宮城県の高齢者人口調査によると、本市の高齢化率は32％、65歳以上の高齢者世帯が１万7,000世帯で、うちひとり暮らし世帯が9,700世帯に上っております。今回の災害でも、こういった高齢者世帯が多く見られ、ごみ出しなどの支援が重要と考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
高齢者人口の増加に伴い、必然的に75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故発生件数は75歳未満の年齢層の2.5倍とはね上がります。この場合、特に歩行者の多い都市部に集中します。一方、交通事故総数の年代別ドライバー人口当たりの交通事故発生件数は80代が最も低く、20代から50代までが上位を占めております。
本市に目を向けますと、本年３月末現在で14歳以下の年少人口は１万5,999人で、人口比率が11％と少なくなっており、一方、65歳以上の高齢者人口は４万6,300人で、人口比率は31.8％で、そのうち75歳以上が半数を超えている現状です。
河南地域包括支援センター担当地区の高齢者人口は、昨年９月末時点で約6,000人になっていて、包括支援センターの中で担当する高齢者が一番多いところが今は蛇田地区になっています。その次が稲井・住吉地区、その次が山下・釜・大街道地区なのですけれども、その次に河南のほうが４番目に高齢者人口が多い地域となっています。
そして、スケールメリットを生かして交流人口の拡大につなげたいということでございましたが、そこでなんですけれども、まず、昨年の７月に総務省のほうから、高齢者人口がピークに達する2040年の未来状況から、今何が必要かを考える「自治体戦略2040構想研究会」がまとめた報告書が公表されました。
本市においては平成30年４月現在、高齢者人口３万7,774人に対し、認知症患者数は約4,544人と推測しており、高齢者の占める割合は12.0％でございます。また要介護認定者数は7,436人に占める認知症患者数割合は61.1％と半数以上を占めている状況であります。
自治体戦略2040構想研究会の報告書についてでありますが、我が国の人口は平成20年をピークに減少基調に転じ、2040年ごろには総人口が毎年100万人近く減少し、高齢者人口も最大になると推計され、自治体の税収や行政運営に大きな影響を与えることが憂慮されております。
団塊世代は全国的に二百五十万人、そのジュニア世代は二百万人もの同年生まれの塊に対して、昨年全国で生まれた子供の数は九十万人台まで減っており、つまり今の幼児たちの世代は、彼らの将来において自分たちの二倍から三倍も多い高齢者人口を、現役世代として支えていかなければならないことを意味しています。
近年の高齢者人口の増加に伴い、高齢者が安心して暮らせる住まいをいかに確保していくかが重要な課題となっております。本日はこうした状況の中、施設数が増加しておりますサービス付き高齢者向け住宅の制度概要や本市における事例、課題と今後の取り組みなどにつきまして、資料１に基づき住宅政策課長より御説明いたします。 4: ◯住宅政策課長 それでは、サービス付き高齢者向け住宅について御説明いたします。
本市における高齢者人口の推移は、平成30年３月末現在の住民基本台帳人口によりますと、65歳以上の高齢化率は平成26年に25.7％、平成27年26.5％、平成28年27.4％、平成29年28.1％、平成30年28.8％と増加の一途をたどっております。現在３万7,700人余りの高齢者の皆さんが、日々この大崎市でそれぞれの生きがいを求めて暮らしていらっしゃいます。
また、本市は高齢化率が高く、高齢者人口が多いことから、健康寿命の延伸やコミュニティーの維持などの介護予防分野において、女性がリードして活躍できるのではないかと考えております。 さらには、震災後においては復旧・復興に携わるＵＩＪターンの若者たちがＮＰＯを設立し、男女にかかわらず地域において活躍しております。
144: ◯高齢企画課長 本市独自の高齢者人口の推計といたしましては、まちづくり政策局において推計をしておりまして、２０４０年に約３４万２０００人、２０５０年に約３６万３０００人になるものと見込んでおります。高齢者人口でございます。 145: ◯岡部恒司委員 だから、すごいことが起きるんですよね。だから、目先目先だけ考えても、これからやっていけるのかなと。